経済のグローバル化と格差社会は直結しています。競争相手が増えた土俵で企業が勝ち残るには、人材、取引先を選別する必要がある。役立つものは抱えるが、そうでなければ切り捨てる。それが格差を生みます。
これは、護送船団方式という全員参加型社会だった日本にもアッと今に広がりました。
かつての日本的経営は驚くほど経営的でなかった。むしろ公的部門よりも官業的でした。落ちこぼれを作らず、終身雇用制という福祉、年功序列型賃金という平等の仕組みを築いた。だから官は何もしなくてもよかった。本来、官は市場の外部装置として、市場で生じる痛みを解消するために存在する。我々はそのために納税してきました。でも 彼らはさぼり続けました。
今 この矛盾が噴出しています。日本で格差が顕在化したのは０１年頃から。「いざなぎ越え」と言われる景気回復期と重なります。
それ以前、日本企業の大半は集中治療室に入っていた。復帰後、いきなりジャングルにほうりこまれました。
生き残るために正社員の採用を控え、非正規社員を増やしました。今 かつて無い規模の日正規社員の解雇が始まってます。
だが 雇用調整はやむを得ないと考えるのは敗北主義でしょう。と言って 正社員を増やせば企業の重荷になる。まさに「黄金の均衡点」を見つけ出さないといけない。落ちこぼれる人のために、仕組みを作っておい必要がある。そのためには、さぼりの官が弱者救済の仕事をちゃんとしなければならないのです。
浜教授のコラムより、、、、、
