弁護士報酬は 決まりがない。
法的に決まっているのは 相談料が３０分５２５０円って事ぐらい。多分 昔はもっと高くて それはいけませんって事で ５０００円にされたんでしょう。（笑） 決まりがなかったら いくらでも吊り上げてるでしょうから。
先日 新聞で国選弁護人は ５０万以上の財産がある人には つけないって出てた。自分で探せってことです。
根拠は それだけあれば なんとかいけるでしょってことらしい。まあ 刑事事件だしね。（笑）
なんとか するでしょ。
問題は民事です。一番 私が矛盾を感じるのは 自己破産です。
放蕩をして 勝手に破産する馬鹿は ほっといて 事業を失敗したとか病気や事故で 破産せざるを得ない人なんかが 破産を弁護士に依頼すると もし事業をしてて会社の倒産とかも絡むと 破産するだけでも １００万以上請求されます。そのお金がないために 破産できない人もいます。そうです、破産するためには 大金がいるのです。 これって おかしくないですか？
確かに 自分でやればほんの小額でできますが 何故か弁護士に依頼するように 持って行かれる。（法律相談や裁判所によって）
自分でやると面倒だよ とか 難しいとか 認められないとか 言われるのです。（陰謀です）
９９％そんな事はないのですが。
だから 反対に破産してる人って 実は貧乏じゃない。。（笑） ホントですよ。借金踏み倒しただけ。
こんな矛盾を生んだのも この間違った法体制だし、守銭奴の弁護士の陰謀みたいなもんです。
要するに金持ちだけが 裁判所に来いよって感じですね。貧乏人は裁判するお金がないんですから。
なんとか裁判できても 弁護士に全部持っていかれちゃうんですから。意味ないです。
だから 裁判でも簡易裁判所の場合は 裁判長が その辺の事を考慮して 裁判を継続させても お金が ちゃんと渡らないと感じた時は 裁判所案ってことで ある程度の金額を 原告側に提示して その金額（訴訟金額）を和解するように 言われることが多いです。どっちが良いとか悪いとかの判決はないですが その方がお金が ちゃんと支払われるので。
先日の新聞にも載っていたが 勝訴しても弁護士の費用が高いもので 結局赤字になったと 言うのだ。弁護士は 手付けと 後から 成功報酬と経費となるのだが その成功報酬も 負けてもゼロということではないし、問題は その割合で その記事ではなんと４割を請求されて 高いと言うと なら訴訟起こしたらいい って言われたそうです。なんと 最初にその割合の契約をしてなかったからです。普通は弁護士なんだから契約書に成功報酬は何割とか明記されてるのは当たり前なんですが 実は書いてないんですね。陰謀です。
これじゃあ ヤクザと一緒です。このような問題は多いのです。
弁護士費用は 簡易裁判所の事件なんかでは ペイできないのがほとんどです。
どんな事件でも 最低でも ２０から３０万はかかるでしょうから それ以下の事件では やるだけ損になるんです。だから 勝っても無意味になるんです。（上記の事）
でも ここでよく考えてみると 一番悪いのは法外なお金を 要求する弁護士ではないでしょうか？
昨日、ある弁護士のブログで読んだのですが、来年には新米弁護士が増えて 誰でもできる弁護の仕事の単価がさがるんじゃないかな？って。それは困ると書いてあった。へええ？？だよ。
今の法曹界は人手不足で困ってるのが実情で だから法科大学院で法曹界の人の数を増やして 仕事量を減らして 裁判所の仕事を円滑にしようとしてるのです。更には 弁護士の金額の軽減もあるでしょうね。要するに 今の弁護士の費用は高すぎるのです。
今は司法書士も弁護に立てる権限が大きくなってるのですが それは単価が安く回収のしんどそうな客は受けたくないので 司法書士に回しちゃえって事なのです。
法曹界の人間が増えて 仕事単価が下がって収入が減るのがいやなのでしょうね。
今でも 十二分に取りすぎだと思いますが。。。
まず 弁護士費用は国が規制を作るべきでしょうね。じゃないと 金持ちばっかりが得をするようになってしまいます。これからは アメリカのような訴訟社会になるのは目に見えてますので ちゃんとした規制を作らないと とんでもない世の中になっちゃいます。
