さっきネットのニュースで 京都の賃貸住宅の更新料が多すぎるとのことで返還しろと判決が出た。
以前 最高裁で更新料は、高すぎない限り違憲じゃないとの中途半端な判決が出たのだけど、今日は、それが高すぎるから返しなさいと 結構踏み込んだ内容の判決が出た。
と言っても 冷静に見てみるとこれがまた どう考えてもオカシイ。
４８０００円の賃料で一年更新で１５００００円、、、、どうかんがえても高すぎるでしょ。
２年とかならあり得るけど、、、これじゃ月の家賃が結局高いのと一緒なんでけど。
大体 最高裁の判決が、２,４ヶ月は高すぎると、、、意味ワカラン。
２,２ヶ月ならOKなんだと？
大体 １年更新自体もオカシイし、２年で１ヶ月が相場じゃない？
これも全て最高裁が更新料とかいう バカなものを認めたせいだ。
自分で賃料も払ったことのない世間知らずが決めた悪法だね。
本来なら 更新料自体がおかしいんだけど まあ 最高裁が間違った判断をしてるからしょうがない。
大体 いつものことなんだけど、、、この大家、、、、、、なんて業突く張りなんだろうかと。
今回の場合は、賃貸住宅だから消費者契約法が当てはまるんだけど これが商売目的な場合は、当てはまらない。
たとえば 会社をやってて事務所を借りた場合とか店舗を借りたときとか、、、
この場合は、ハッキリ言って 店子は、大家の言いなり。更新料だって、原状回復だって、全て様々な架空な経費も請求され放題。たとえば ビルの場合は、電気、ガス、水道などを 大家が肩代わりして 割増した料金を店子から取るという暴挙が普通に行われてる。本来は、そのままガス会社や電気会社に払うことが出来るのだけど、それを管理会社などという 自分の私服を肥やす会社などを作り そこでピンはねをするのです。それ以外にも 電気設備の保守とか共益費とかの名目で 割増な金も取っていきます。これらで 店子は、賃料以外でカナリな金額を払わされてるのです。
一般には知られてないですが、この問題で訴訟も多いのです。
大体 根拠のないお金を払わされてるのですから。法的には、違法です。
ホントなら この問題もニュースとかでやるべきなのですが、、、、、、マスコミは取り上げないのですよね。
取り上げるのは、オセロの○○さんのことで 訴訟してるとかしか言わないし。
もっと 取り上げるニュースあるだろうって思う。
この消費者契約法の範囲を 個人事業主にも広げて欲しいものです。
確かに営利目的なことなんで違うと言えば違うのですが、だからと言って 無秩序じゃ困るんですよね。
大家とかがやりたい放題なんですから。
３０年も昔の私のことを思い出した。
その当時 初めての一人暮らしで京都に出てきて学生マンションに決めたのです。
その当時は、あんまりないタイプのワンルームでユニットバスとトイレの付いたタイプ。
今でもおぼえてる、、、家賃３８０００円、共益費３０００円ちなみに６階建てなのに、エレベーターが無い。それに一年更新で１０００００円。
しかも、電気、水道、ガスは、、大家から請求がくるやつ。。。
夏場なんて 月に１万くらい電気代が請求来てた、、、、激しいピンはねだよね。
今じゃ裁判沙汰だと思う。
これ、、、今回書いた事例とほとんど一緒だよね。
京都の単身者向きマンションでは、今でも こんな感じです。
絶対にオカシイ。
でも 今でもこんなのがまかり通ってるんですよ。
恐るべし京都の大家。
