ここ数日で 最高栽で 賃貸特約と更新料に対しての判決が出た。
結果は、どっちも有効とのこと。
賃貸特約とは、賃貸住宅を借りるときの特約契約で その住宅を出るときに その住宅の補修費などを負うなどの契約。
更新料は、字の通り、、、契約の更新に応じて 数ヶ月分の家賃を更新契約として負う契約です。
これらの契約は、京都とか首都圏が多く、、、日本中どこでもってことではない。
しかし、この習慣は、大昔から踏襲されて 京都や首都圏の大家は、儲けまくったでしょうね。
京都や東京は学生も多いので入れ替わりも多く 賃料だけじゃなく その他の契約事項で入れ替わるだけで ガポガポ儲かるシステムなのですから。
それが、少し前に 消費者契約法なる法律ができて 消費者にとって 理不尽な契約は無効ですと、、、そういう法律なのだ。
それが出来て 今回のような訴訟が起きた訳で、、、、、
でも それが、、、この度、、、、その両方の件で どっちも、、、その法律が適用されなかったと。
まあ 自費で住宅を借りたことも無いような人達が判断するんだから この結果はある程度 想像できたかもね。
それか もしかしたら、、、、この判断をした人達は、、、マンションを持って 人に貸してる大家かも？（笑）
この判決は、全く消費者契約法を無視してるし、、、、、その判断基準も凄い曖昧で、、、何の判例にもなり得ない。
余りに高額ならダメとか、、、、そんな基準ってある？
その基準を決めるための最高栽だろ！
普通 裁判では、その根拠を証明しなければいけないのですが、今回の大家側の言い分は、約束(契約）は守るのが筋だ！ってのが言い分で 更新料の根拠は全く証明されてない。完全に筋違いです。まあ 元々根拠なんてなくて 単なる習慣なんで 証明なんて不可能なんですけどね、、、ハッキリ言って これが裁判？って感じです。
それに 日本中で行われてることじゃなくて いちエリアで習慣性で行われてることを有効と定めるのはいかがなものでしょう？
まあ それじゃ今後 取ってないエリアの大家まで取り始めちゃう？？？？
これまでも 東京都が出していた 一応の基準があるのだけど、、そのレベルまでは、決めるべきだろう。
借り手責任として 損壊したり汚したりした場合は、それを補修、修繕する義務はあると思うが、その費用とか範囲を家主側が一方的に決めるのも問題があるし。
それをキチンとすればいいだけなのに、、、
それに 更新料は、、、、、色々問題はあるが、この判決で無効にされたところで 結局 家賃に反映されるだけで あんまり意味ないのですよね。どっちにしても 取られるのですから。上乗せされるだけ。
多分 この判決が出たのは、もし 無効という判決が出たら、、、、今後 更新料の返還訴訟が多発する可能性があるからで そうなると経済が混乱するからでしょうね。そうなると 大家の６割が破綻すると言われてる。
でも ホントは、そうなったほうが格差がなくなっていいのですけどね。
大体 不労所得者が多すぎるから 貧富の格差が大きくなってるのだから。
私も 色んな賃貸契約をしてきて 色んな大家と契約してきましたけど、、、、
まっとうな大家って ほとんど居なかったように思います。
ほとんど全ての大家は、守銭奴でケチで欲張りです。自腹を切るのが嫌で 建物自体のことまでもを 全て店子に出させようといつも考えてるのですから。適正な価格なら文句は出ないものですからね。
だから 今回のような訴訟が起きる訳で、、、
まあ こんな判決が出たので より貧富の差が激しくなる訳で、、、、
金持ちは、より金持ちに、、、貧乏人は、より貧乏に、、、、、
何が消費者契約法なんだよ！
何が 最高栽だ！
ちっとも消費者のためになんてなってないじゃん。
どっちも無効って判決が出ても、、、、金持ちがちょっと痛いなってくらいなのに、、、、
更新料の返還が認められると、、、数兆円とも言われてるけどね。（笑）
そうなったら面白いのにな。。。。もう無いけどね。
